プラント業界雑記

建設業における人件費の原価

会社形態は様々

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建設業といっても様々な営業形態があります。

会社組織としては社長や役員を除き

総務経理部署
営業部署
設計部署
調達部署
工事部署

上に書いたような感じだと思います。

ここで自分の会社の「工事部署」の工場や現場で仕事をする人達は

自社の社員?協力会社の社員?

さてどっちのパターンになっているのでしょうか?

自社はどちら?

【工事部署の人が自社社員の場合】

自社の社員の場合は「会社が負担する経費(給料・社会保険・雇用保険等)」を年間の稼働日数で割ると、1人工当たりの原価が計算できます。

会社の年間の稼働日数が270日、社員に掛かる経費が400万円とした場合

4,000,000円÷270日=14,815円/日

となり会社としての1人工の原価は15,000円で設定されます。

 

【工事部署の人が協力会社社員の場合】

協力会社の社員の場合は、自社と協力会社の間で取り決めた1人工の金額が原価となります。

協力会社との契約金額 17,000円/日(あくまでも一例)で原価が設定されます。

 

例ですが、実際に工場や現場で作業する際に、自社社員×3名、協力会社社員×3名とした場合は一日の作業の原価は

15,000円×3名+17,000円×3名=96,000円となります。

これから着工する工事の実行予算を1,000,000円で設定した場合は、上記の構成でチームを組んだら実働10日で作業を完成させなければなりません。

実行予算?聞き慣れない言葉ですね。

実行予算とは、工事現場を動かす上で、実際にかかる予算のことです。
工事担当を指名された現場担当者が、その工事にどのような手段で、どれだけの費用を要し、どれだけの期間を必要とするのか、最終的にどれくらいの利益をもたらすのかを示したものです。

ということは

見積書-実行予算書=計画利益

お分かりいただけましたか?